管理会社を選ぶ際、管理手数料の安さだけに着目してしまうオーナー様は少なくありません。しかし手数料が安い管理会社ほど、別の部分で費用を上乗せしているケースが増えています。近年では、極端に安い管理手数料を提示し、実際には設備交換費や退去後の原状回復工事に高額な費用を乗せて請求する例が増えているのが現状です。 たとえば、本来三万円程度で済むはずの設備交換に五万円以上の請求が発生したり、必要のない工事を提案されたりするケースが見られます。

　また、点検業者の手配に「手配料」と称して別途請求されることも珍しくありません。こうした上乗せ費用は、安い管理手数料で不足した利益を補うために発生するものです。さらに問題なのは、入居者に対して過剰な費用を請求するケースがあることです。除菌消臭や虫駆除、消火剤の購入、契約事務手数料など、本来必要性が低いにもかかわらず高額な費用を請求し、その一部を利益としている会社も存在します。入居者にとっては初期費用が高くなるため、結果として入居が決まりにくくなり、空室期間が延びてしまうという悪影響を及ぼすこともあります。

　また、管理手数料が安い会社の中には、そもそも管理業務が十分に行われていないケースもあります。収支報告が遅い、建物の巡回をしていない、入居者対応が遅れてトラブルが悪化する、募集活動が消極的で空室が長引くなど、管理会社としての責任を果たしていない例が多く見られます。こうした会社に管理を任せてしまうと、安さ以上の損失が生まれ、オーナー様自身が対応に追われる状況になってしまうことさえあります。

　だからこそ、管理会社を選ぶ際は、管理手数料の安さではなく、どれだけ丁寧な管理をしてくれるか、建物をきちんと見ているか、追加費用の仕組みが明確か、入居者・オーナー双方にとって適正で透明な管理が行われているかどうかを見極めることが重要です。短期的なコストではなく、長期的な賃貸経営の安定こそが最も大切であり、そのためには「安さ」よりも「質」を基準に管理会社を選ぶべきなのです。