夜逃げの疑いがある場合、まず入居者に連絡を取りましょう。電話やメールが不通の場合には、緊急連絡先・保証人への連絡、郵便物の確認、近隣住民への聞き取り、公共料金の利用状況調査など、法律に基づいた裏付けを積み上げていきます。必要に応じて警察へ行方確認を依頼することもあります。 それでも入居者との連絡が見込めない場合、内容証明郵便を用いて支払いと連絡を求め、その期限をもって契約解除へと進めます。その後、裁判所とやり取りをしながら強制執行の手続きを進めていき、実際に強制執行を行う日取りなどの調整を行います。

　執行官の立ち合いの元、強制執行をおこなうまで室内へ勝手に入ることは法律で禁じられています。鍵を開けて確認したいお気持ちは当然ですが、これは「住居侵入罪」にあたる可能性があります。また、室内に残った荷物を勝手に処分することも禁じられています。夜逃げ後であっても荷物は今も入居者の財産であり、本人の同意なく処分すれば賠償請求を受けるおそれがあります。 そのため、現在では法的に安全に処理を進めるために「残置物管理契約」などの制度を活用し、司法書士や弁護士と連携しながら手続きを進めることが一般的です。

　鍵を開け、残された荷物を整理し、再び部屋を利用できる状態にするまでには、多くの専門性と行政・司法の関与が不可欠となります。残置物一つとっても、正しい法的根拠と実務経験が必要であることがわかります。夜逃げ対応はスピードが求められる一方で、一つひとつの手順を正しく踏む必要があるという難しさがあります。