定期借家契約には、デメリット・注意点もあります。まず、再契約を前提とせず期間満了で契約終了させる場合、契約期間が限定されることから、賃料を相場より低めに設定しないと入居者を集めにくい場合があります。特に短期での募集になる場合は、家賃設定が重要な要素となります。また、期間限定の契約はターゲットとなる入居者層が限られやすく、長期滞在を希望する入居者や、契約期間の柔軟性を求める入居者には適しません。

再契約が前提であればこの制約は緩和されますが、多少なりとも敬遠する人は一定数いるため契約期間を限定することでターゲットが狭まることを理解して運用する必要があります。また、法人契約の場合も注意が必要です。ある程度の規模の法人になると社宅規定があり、多くの社宅規定は定期借家契約は不可としています。そのため、法人契約は普通借家契約に切り替え可能なことを謳っておくなど柔軟な対応が求められます。

　さらに、契約終了に関するルールも理解しておく必要があります。契約期間が1年以上の場合は契約満了の1年～6か月前までに借主に対して「期間満了により契約が終了する」旨の通知を行うことが義務付けられています。通知をしなかった場合は期間満了になったとしても入居者を退去させることはできません。事前通知を忘れた場合には、通知期間外であっても通知を行います。そうすることでその通知の日から6か月後に契約が終了する仕組みとなります。

また、契約時にはあらかじめ借主に対して契約の更新がなく、期間満了によって契約は終了することについて、その旨を記載した契約書とは別に独立した書面を交付し、説明しなければいけません。これの説明がないと普通借家契約になります。

　このルールを把握しておくことは、契約管理のミスやトラブルを防ぐうえで非常に重要です。その他にも定期借家契約には細かいルールが数多く存在します。これらをすべて網羅し、適切に運用することは、慣れていないオーナー様にとって非常に難しい作業です。特に、定期借家契約の説明書や特約の内容を正確に反映させること、入居者への通知タイミングの管理は、経験がなければミスやトラブルの原因になりかねません。 そのため、定期借家契約を安心して活用するためには、契約の専門知識や実務経験を持つ管理会社と連携することが非常に重要です。適切な管理体制を整えることで、入居者とのトラブルを未然に防ぎ、安定した収益を確保することが可能となります。