賃貸人が亡くなった場合、その「賃貸人としての地位」も相続の対象となります。つまり、賃貸人の地位を正式に引き継ぐためには、物件の「相続登記」を行う必要があります。 相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産（自宅や賃貸用の建物・土地など）を、相続人の名義へ正式に変更するための登記手続きです。 これまでは「登記をしてもしなくてもよい」任意の扱いでしたが、2024年4月の法改正により義務化されました。つまり、相続によって不動産の所有権を得たことを知った日から3年以内に、名義変更の登記を済ませなければならないと法律で定められたのです。 もし正当な理由なく期限を過ぎた場合は、10万円以下の過料（行政罰）が科されることがあります。 なお、この義務は新たな相続だけでなく、2024年4月より前に発生していた相続にも適用されます。長年名義を変えていないまま放置している不動産がある場合、将来的に相続人間の調整が難しくなったり、売却・賃貸の手続きができなくなったりする恐れがあります。トラブルを防ぐためにも、早めに登記を行っておくことが大切です。

相続登記に必要な書類は、どのような方法で相続を行うかによって異なります。 ここでは、「遺産分割協議に基づいて相続登記を行う場合」に必要となる代表的な書類をご紹介します。

🔹主な必要書類

・被相続人の住民票の除票

・被相続人の出生から死亡までの戸籍一式（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍など）

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の住民票

・遺産分割協議書

・相続人の印鑑証明書

・固定資産税評価証明書

これらの書類はそれぞれ取得先が異なり、内容の整合性確認も必要です。 そのため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きを進めることをおすすめします。 登記申請書の作成方法 必要書類がそろったら、相続登記申請書を作成し、対象不動産を管轄する法務局に提出します。 ただし、申請書の書き方や添付書類は相続内容によって変わるため、こちらも専門家に確認しながら進めるとスムーズです。

　相続人が複数いる場合は、まず全員で賃貸人の地位を「継承」する形になります。この時点では、相続人の誰か一人が代表して賃料を受け取ることはできません。賃料はそれぞれの相続分に応じて分配されるのが原則です。たとえば、相続人が2人で持分が1/2ずつの場合、賃料の半分ずつを受け取ることになります。 その後、相続人全員で遺産分割協議を行い、「誰が物件を正式に引き継ぐか」を決定します。この協議で新しいオーナー（賃貸人）が決まった段階で、その人が今後の賃料を受け取ることになります。ただし、協議がまとまるまでに発生した賃料は、すでに相続分に応じて分けられているため、新オーナーが過去分をすべて受け取ることはできません。

　なお、賃貸人が変わる場合でも、賃借人の承諾は必要ありません。賃貸借契約はそのまま引き継がれるため、賃借人にとっては居住条件や契約内容が変わることはありません。